突然の施設入所で介護費用が発生したケース

骨折による入院、脳卒中、認知症の急激な進行——親が突然介護施設に入所することになるケースは珍しくありません。突然の施設入所は、高額な初期費用と毎月の費用が同時に発生するため、兄弟間で急ぎ費用分担を決める必要があります。

施設入所で発生する費用の内訳

介護施設の種類によって費用は大きく異なりますが、主に以下の費用が発生します。

• 入居一時金：0円〜数百万円（施設の種類・グレードによる）
• 月額利用料：10〜30万円（食費・居住費・介護サービス費を含む）
• 日用品・個人的費用：月1〜3万円程度
• 医療費：通院・薬代として月1〜5万円程度

特に有料老人ホームの場合、入居一時金が数百万円になることもあり、一人で負担するには非常に大きな金額です。

緊急時の費用分担の進め方

突然の施設入所では、悠長に話し合っている時間がありません。以下の手順で迅速に対応しましょう。

1. 親の資産を確認する：預貯金、年金額、保険、不動産などを把握。まずは親自身の資産から費用を賄えるか確認します。
2. 施設費用の見積もりを共有する：施設から提示された費用の詳細を兄弟全員にすぐに共有します。
3. 暫定的な分担を決める：詳細な話し合いは後にして、まずは均等割や仮の比率で立て替えを開始。後から精算する合意をしておきます。
4. 1〜2ヶ月以内に正式な分担を決定する：落ち着いてから、各自の収入・資産に基づく適正な割合を話し合います。

費用を抑えるための施設選び

急いでいても、費用面の比較は重要です。以下の施設タイプを検討しましょう。

• 特別養護老人ホーム（特養）：月5〜15万円程度。ただし待機者が多く、すぐに入れないことが多い
• 介護老人保健施設（老健）：月8〜15万円程度。リハビリ目的の一時的な入所
• グループホーム：月12〜18万円程度。認知症の方向け
• 有料老人ホーム：月15〜40万円程度。比較的すぐに入所可能

活用すべき公的制度

介護費用を軽減するために、以下の制度を必ず確認しましょう。

• 高額介護サービス費：月の自己負担額が上限を超えた場合に払い戻しを受けられる
• 特定入所者介護サービス費（補足給付）：低所得者の食費・居住費が軽減される
• 高額医療・高額介護合算療養費：医療費と介護費の年間合計が上限を超えた場合の払い戻し
• 世帯分離：住民票上の世帯を分けることで、介護費用の自己負担額が下がる場合がある