住民税課税（年収約155〜383万円）の介護費用負担と兄弟分担

住民税課税世帯に該当します。介護保険の自己負担割合は1割で、補足給付の対象外です。施設利用時の食費・居住費は標準負担額となります。

利用できる負担軽減制度

食費・居住費の軽減はなし（標準負担額）。高額介護サービス費の上限は月44,400円。医療費との合算で高額医療・高額介護合算制度を利用可能。

年収の目安

1,550,000円〜3,830,000円

自己負担割合

1割負担

月額費用の目安

90,000円/月

兄弟の人数・収入・介護費用を入力するだけで、法的根拠に基づいた負担割合を算出します。

標準的な負担額で施設入所する場合

兄弟	年収	負担目安
長子	年収600万円	月54,000円
次子	年収400万円	月36,000円

3人で在宅介護費用を分担する場合

※上記は参考値です。実際の負担割合は個別の状況により異なります。

親と同居している場合、世帯分離により介護保険の自己負担額が変わる可能性があります。メリット・デメリットを事前に確認しましょう。

介護サービス費用の一部は医療費控除の対象です。領収書を保管し、確定申告で控除を受けましょう。

会社員の場合、介護休業制度（最大93日）や介護休暇（年5日）を活用できます。雇用保険から休業給付金も支給されます。