兄弟が海外在住の場合の介護費用分担

海外に住む兄弟がいる場合の介護費用分担。海外在住でも扶養義務は消えません。

グローバル化に伴い、兄弟の一人が海外に在住しているケースは増えています。「海外にいるから介護は関係ない」と思われがちですが、日本国籍を持つ限り、海外在住でも親に対する扶養義務は消えません。

海外在住者の扶養義務

民法の扶養義務は、日本国籍を有する子どもに対して適用されます。居住国が日本であっても海外であっても、法的義務に変わりはありません。

ただし、海外に帰化（日本国籍を喪失）した場合は、日本の民法の直接適用は難しくなります。とはいえ、多くの国にも親に対する扶養義務に類する法律が存在します。

海外在住の兄弟と介護費用を分担する際の実務的なポイントです。

海外在住の兄弟の収入は現地通貨であるため、比較が難しくなります。以下のアプローチが考えられます。

完璧な公平は難しいため、兄弟間の話し合いで合理的な基準を決めることが最も重要です。

海外在住の兄弟が分担を拒否した場合、日本の家庭裁判所に扶養料調停を申し立てることは可能です。ただし、海外在住者に対する日本の裁判所の管轄権は複雑な問題を含みます。まずは話し合いでの解決を優先しましょう。

兄弟の人数・収入・介護費用を入力するだけで、法的根拠に基づいた負担割合を算出します。

海外在住の兄弟にも親の介護費用を負担する義務はありますか？

日本国籍を持つ限り、民法877条の扶養義務は海外在住でも適用されます。居住地は扶養義務の免除理由になりません。

海外からの送金にかかる手数料は誰が負担しますか？

送金手数料は送金者（海外在住の兄弟）が負担するのが一般的です。Wise等の低コスト送金サービスを利用すると手数料を大幅に抑えられます。

海外在住の兄弟の収入が現地では平均的でも、円換算すると高収入に見える場合は？

現地の物価水準を考慮する必要があります。購買力平価や現地の可処分所得で評価し、兄弟間で合理的な基準を話し合いましょう。

海外在住の兄弟が帰国できない場合、介護にどう参加してもらえますか？

金銭面の負担のほか、オンラインでの親との交流、情報収集、手続きの代行など、遠隔でもできる貢献方法があります。

海外在住の兄弟が日本国籍を放棄した場合、扶養義務はなくなりますか？

日本の民法の直接適用は困難になりますが、道義的な責任は残ります。また、相続の際に日本に資産があれば関係が生じる可能性もあります。