パートや非正規雇用の兄弟の介護費用負担はどう決めるべきか。低収入でも扶養義務はあるのか。
兄弟の中にパートタイムや非正規雇用で働いている人がいる場合、介護費用の分担は慎重に決める必要があります。低収入でも扶養義務はありますが、負担額は経済力に応じて調整されるべきです。
民法877条の扶養義務は、雇用形態や収入額に関係なく発生します。パートタイマーであっても、扶養義務自体は免除されません。
ただし、実際の負担額は「扶養能力」に応じて決まるため、年収150万円のパートの兄弟に年収600万円の正社員と同額の負担を求めるのは不適切です。
以下のポイントを考慮して適正な負担額を決定します。
「パートだけど配偶者は高収入」というケースがあります。法的には配偶者には義理の親に対する直接の扶養義務はありませんが、実務上は以下のように考えます。
月10万円の介護費用を兄弟3人で分担する場合：
この例では、パートの長女の負担は月7,000円に抑えられますが、ゼロではありません。少額でも負担することで、家族全員が介護に関わっているという意識を持てます。
金銭的な負担が難しい場合、以下の貢献方法を話し合いましょう。
兄弟の人数・収入・介護費用を入力するだけで、法的根拠に基づいた負担割合を算出します。
無料でシミュレーションする※ 本ページは一般的な情報提供を目的としており、弁護士・司法書士・ケアマネジャー等による個別の法律相談・介護相談を行うものではありません。
※ 掲載データは厚生労働省「介護保険事業状況報告」「介護サービス施設・事業所調査」、各自治体の介護保険料公表資料に基づく概算値です。実際の費用は要介護度・施設種別・地域・個別の医療状況により大きく異なります。
※ 正確な介護費用・負担額については、お住まいの市区町村の介護保険課窓口、地域包括支援センター、または担当ケアマネジャーにご相談ください。