高齢者の約4割は年金月額10万円未満と言われています。介護費用が月10〜20万円かかることを考えると、年金だけで介護費用を賄えない家庭は非常に多いのが実情です。
年金額別の不足額シミュレーション
親の年金月額と介護費用の差額を見てみましょう。
- 年金月額6万円(国民年金のみ)の場合:介護費用月15万円なら月9万円の不足
- 年金月額10万円の場合:介護費用月15万円なら月5万円の不足
- 年金月額15万円(厚生年金あり)の場合:介護費用月15万円ならほぼ収支均衡だが、医療費等を含めると月2〜5万円の不足
- 年金月額20万円以上の場合:在宅介護なら賄える可能性が高いが、施設入所では不足することも
年金を最大化する方法
親の年金を見直すことで、受給額を増やせる場合があります。
- 遺族年金の確認:配偶者が亡くなった場合、遺族年金を受給できる可能性
- 年金の繰り下げ受給:まだ受給を開始していない場合、繰り下げにより月額が増加(1年につき8.4%増)
- 加給年金・振替加算の確認:条件を満たしているのに申請していないケースがある
- 障害年金の確認:介護が必要な状態なら障害年金の対象になる可能性
不足分の分担方法
親の年金で足りない分は、以下の優先順位で対応します。
- 親の預貯金・資産を活用:年金不足分をまず預貯金から補填
- 公的制度を最大限活用:高額介護サービス費、補足給付、世帯分離等
- 子どもが不足分を分担:収入に応じた按分で兄弟全員が負担
年金生活者が利用できる制度
- 年金担保貸付制度:年金を担保にした低利の貸付(2022年に新規受付終了、代替制度を確認)
- 生活福祉資金貸付制度:低所得者向けの貸付
- 住居確保給付金:住居を失うおそれがある場合の家賃補助
- 介護保険料の減免:所得が低い場合、介護保険料自体が軽減される
生活保護の併用
年金収入があっても生活保護を受給できる場合があります。年金月額が最低生活費を下回る場合、差額分の生活保護を受けられます。介護費用は「介護扶助」として別途公費負担されるため、子どもの経済的負担を大幅に軽減できます。
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