特定入所者介護サービス費（補足給付）

特定入所者介護サービス費（補足給付）は、低所得の方が介護保険施設に入所したりショートステイを利用する際に、食費と居住費の負担を大幅に軽減する制度です。

介護保険施設（特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護医療院等）の食費と居住費は、原則として全額自己負担です。食費は1日約1,445円（月約43,350円）、ユニット型個室の居住費は1日約2,006円（月約60,180円）が基準費用額として設定されています。これらの費用だけで月10万円を超え、介護サービスの自己負担と合わせると相当な金額になります。

補足給付では、所得と資産に応じて4つの段階に分けて負担限度額が設定されます。

第1段階（生活保護受給者・老齢福祉年金受給者で住民税非課税世帯） 食費：1日300円（月約9,000円）、多床室：0円、従来型個室（特養）：1日320円 預貯金要件：単身1,000万円以下、夫婦2,000万円以下

第2段階（住民税非課税世帯で年金収入等80万円以下） 食費：1日390円（月約11,700円）、多床室：1日370円、従来型個室（特養）：1日420円 預貯金要件：単身650万円以下、夫婦1,650万円以下

第3段階-1（住民税非課税世帯で年金収入等80万円超120万円以下） 食費：1日650円（月約19,500円）、多床室：1日370円、従来型個室（特養）：1日820円 預貯金要件：単身550万円以下、夫婦1,550万円以下

第3段階-2（住民税非課税世帯で年金収入等120万円超） 食費：1日1,360円（月約40,800円）、多床室：1日370円、従来型個室（特養）：1日820円 預貯金要件：単身500万円以下、夫婦1,500万円以下

補足給付なし：食費43,350円 ＋ 居住費25,650円（多床室）＝ 月69,000円 補足給付あり：食費11,700円 ＋ 居住費11,100円 ＝ 月22,800円 差額：月46,200円の軽減（年間約55万円）

これに介護サービス自己負担（1割・上限15,000円）を加えても、月37,800円で特養に入所できる計算になります。

2021年8月の制度改正で、預貯金の要件が厳格化されました。以前は一律で預貯金1,000万円以下（夫婦2,000万円以下）でしたが、現在は段階ごとに異なる基準が設けられています。また、非課税年金（遺族年金・障害年金）も収入として算定されるようになりました。

申請に必要な書類は、介護保険負担限度額認定申請書、本人および配偶者の預貯金通帳の写し（直近2か月分）、有価証券などの金融資産がある場合はその証明書です。認定の有効期間は8月1日から翌年7月31日までで、毎年更新が必要です。