生活保護と介護費用

生活保護を受給している方が介護サービスを利用する場合、自己負担額は「介護扶助」として全額公費で賄われます。経済的な理由で介護サービスの利用を諦める必要はありません。

生活保護受給者の介護サービス利用の仕組みは以下の通りです。

65歳以上の方：介護保険の第1号被保険者として介護保険に加入しています。介護サービス費用の9割は介護保険から、残りの1割（自己負担分）は生活保護の介護扶助から支給されます。また、介護保険料は生活扶助の中から実費が支給されます。

40〜64歳の方：国民健康保険に加入している場合は介護保険の第2号被保険者となり、特定疾病による要介護状態であれば介護保険と介護扶助の両方が適用されます。国民健康保険に加入していない場合（被用者保険や無保険の場合）は、介護保険の被保険者とならないため、全額が介護扶助から支給されます。

施設入所の場合は、介護サービス費の自己負担だけでなく、食費・居住費も生活保護の基準内で給付されます。高額介護サービス費の上限額は月額15,000円ですが、この金額も介護扶助で賄われるため実質的な自己負担はゼロです。

ケース2：生活保護に至る前に活用すべき制度 介護費用で家計が圧迫されている場合、生活保護の前に以下の制度を順に活用しましょう。 1. 高額介護サービス費（月の上限を超えた分の払い戻し） 2. 補足給付（施設の食費・居住費の軽減） 3. 社会福祉法人による利用者負担軽減制度（自己負担を25%軽減） 4. 生活困窮者自立支援制度（家計相談、就労支援等）

これらの制度を活用してもなお生活が成り立たない場合に、生活保護の申請を検討します。

兄弟間で介護費用を分担する際の注意点として、親が生活保護を受給している場合、扶養義務者（子ども）に対して福祉事務所から「扶養照会」が行われます。これは親を経済的に援助できるかどうかの確認であり、援助が可能な場合はその分が生活保護費から差し引かれます。ただし、扶養義務は「自分の生活を犠牲にしてまで援助する」義務ではなく、余裕がある範囲での援助で構いません。

2021年以降、厚生労働省は扶養照会の運用を見直し、「本人が扶養照会を拒んでいる場合」や「10年以上音信不通の場合」などは照会を行わないことが明確化されました。