医療費控除（介護費用分）

介護サービスの自己負担額の一部は、確定申告で医療費控除として所得から差し引くことができます。医療費控除を活用すると、所得税と住民税が軽減され、介護費用の実質的な負担を下げられます。

医療費控除の対象となる介護サービスは大きく3つに分類されます。

おむつ代も医師が必要と認めた場合は医療費控除の対象です。初回は「おむつ使用証明書」を医師に発行してもらう必要がありますが、2年目以降は市区町村が発行する「確認書」で代用できる場合があります。

年間の対象介護費用：訪問看護12万円 ＋ デイケア18万円 ＋ 医療費15万円 ＝ 合計45万円 医療費控除額：45万円 − 10万円 ＝ 35万円 所得税の還付額：35万円 × 20% ＝ 7万円 住民税の軽減額：35万円 × 10% ＝ 3.5万円 合計軽減額：10.5万円

もう一つのケース（年収300万円、所得税率10%の場合） 年間の対象介護費用：デイサービス（1/2対象）24万円の半額12万円 ＋ 訪問看護6万円 ＋ 医療費8万円 ＝ 合計26万円 医療費控除額：26万円 − 10万円 ＝ 16万円 所得税の還付額：16万円 × 10% ＝ 1.6万円 住民税の軽減額：16万円 × 10% ＝ 1.6万円 合計軽減額：3.2万円

重要なポイントとして、「生計を一にする親族」の医療費・介護費も合算して申請できます。親と別居していても、仕送り等で生活費を支援している場合は「生計を一にする」と認められます。兄弟のうち最も所得税率が高い人がまとめて申請するのが最も節税効果が大きくなります。

また、医療費控除にはセルフメディケーション税制（特定一般用医薬品購入費の特例）との選択適用があります。どちらか有利な方を選べますが、介護費用が大きい場合は通常の医療費控除の方が有利になることがほとんどです。

申告に必要な書類は、医療費控除の明細書（税務署の様式）と、介護サービス事業者が発行する領収書（医療費控除対象額が記載されているもの）です。領収書の提出は不要ですが、5年間の保管義務があります。