障害者控除（要介護認定者）

要介護認定を受けている65歳以上の高齢者は、障害者手帳がなくても「障害者控除対象者認定」を受けることで、所得税・住民税の障害者控除を適用できる場合があります。この制度は多くの方に知られておらず、大きな節税機会を逃しているケースが少なくありません。

障害者控除は、本人または扶養している親族が障害者に該当する場合に適用される所得控除です。通常は障害者手帳の交付を受けている方が対象ですが、65歳以上の高齢者については、障害者手帳がなくても市区町村長が「障害者に準ずる者」と認定すれば控除を受けられます。

認定基準は市区町村によって異なりますが、一般的な目安は以下の通りです。

障害者控除（所得税27万円・住民税26万円の控除） 要介護1〜3程度の方。知的障害者（軽度・中度）または身体障害者（3級〜6級）に準ずると認定された方。

特別障害者控除（所得税40万円・住民税30万円の控除） 要介護4〜5程度の方。知的障害者（重度）または身体障害者（1級・2級）に準ずると認定された方。要介護度だけでなく、日常生活自立度なども考慮されます。

同居特別障害者の場合はさらに控除額が大きく、所得税75万円・住民税53万円の控除です。

ケース2：要介護5の親（82歳）と同居している子（年収500万円・所得税率20%） 同居特別障害者控除75万円 × 所得税率20% ＝ 所得税15万円の還付 同居特別障害者控除53万円 × 住民税率10% ＝ 住民税5.3万円の軽減 合計：年間20.3万円の節税

ケース3：扶養控除と障害者控除の併用 70歳以上の親を扶養に入れている場合、老人扶養控除（同居で所得税58万円）に加えて障害者控除も適用できます。 老人扶養控除58万円 ＋ 同居特別障害者控除75万円 ＝ 合計133万円の控除 133万円 × 所得税率20% ＝ 26.6万円の所得税還付

申請手続きは簡単です。市区町村の高齢者福祉課や税務課に、障害者控除対象者認定書の交付を申請します。要介護認定の情報をもとに判定されるため、医師の診断書は原則不要です。認定書が交付されたら、確定申告時に提出して控除を受けます。年末調整で適用する場合は、勤務先に認定書の写しを提出します。

注意点として、この制度の認定基準は市区町村によって異なります。要介護1で認定される自治体もあれば、要介護3以上を基準とする自治体もあります。まずはお住まいの市区町村に確認してください。また、過去5年分まで遡って還付申告が可能なので、これまで申請していなかった方も過去分の還付を受けられる可能性があります。