介護の種類と費用相場

介護サービスの3つの形態

高齢者の介護サービスは、大きく「在宅介護」「通所介護」「施設入所」の3つの形態に分類されます。どの形態を選択するかは、要介護者の身体状態、家族の介護力、経済的な状況、本人の希望などを総合的に考慮して決定します。

在宅介護は、住み慣れた自宅で介護を受ける形態です。訪問介護（ホームヘルパー）、訪問看護、訪問入浴などのサービスを組み合わせて利用します。家族の身体的・精神的な負担は大きくなりますが、本人が最もリラックスできる環境で介護を受けられるメリットがあります。

通所介護（デイサービス・デイケア）は、日中に施設に通って介護サービスを受ける形態です。在宅介護と施設入所の中間的な位置づけで、家族の介護負担を軽減しながら本人の社会参加も促進できます。

施設入所は、介護施設に入居して24時間体制のケアを受ける形態です。重度の要介護状態や、家族の介護力が不足している場合に選択されることが多いです。

在宅介護の費用相場

在宅介護の月額費用は、要介護度と利用するサービスの種類・頻度によって大きく異なります。

要介護1の場合、訪問介護を週2〜3回利用する程度で、介護保険の自己負担額（1割負担）は月額約5,000〜15,000円程度です。これに加えて、介護用品（杖、手すり等）のレンタル費用が月額数千円かかります。

要介護3の場合、訪問介護の頻度が増え、通所介護も併用することが一般的です。介護保険の自己負担額は月額約20,000〜30,000円程度。加えて、おむつ代や食事の宅配サービスなど介護保険外の費用が月額10,000〜30,000円程度かかることがあります。

要介護5の場合、毎日の訪問介護に加えて訪問看護も必要となることが多く、介護保険の自己負担額は月額約30,000〜36,000円程度です。さらに、医療関連の費用や介護用ベッドのレンタル代なども加わり、保険外費用を含めた総額は月額5〜10万円程度になることが一般的です。

家族の介護労力を金銭換算すると、月額10〜30万円以上の価値があるとされており、実質的な在宅介護のコストは見かけ以上に大きいといえます。

施設入所の種類と費用相場

介護施設にはいくつかの種類があり、それぞれ入所条件・サービス内容・費用が異なります。

特別養護老人ホーム（特養）は、要介護3以上の方が対象の公的施設です。月額費用は約5〜15万円と比較的安価ですが、入所待ちが数か月〜数年に及ぶことも珍しくありません。全国で約29万人が入所待ちとされています。

介護老人保健施設（老健）は、退院後の在宅復帰を目指すリハビリ中心の施設です。月額費用は約8〜15万円ですが、入所期間は原則3〜6か月と限定的です。

グループホーム（認知症対応型共同生活介護）は、認知症の方が少人数（5〜9人）で共同生活を送る施設です。月額費用は約12〜20万円です。

有料老人ホームは、民間運営の施設で、介護付き・住宅型・健康型があります。月額費用は約15〜30万円と幅があり、入居一時金として数十万〜数千万円が必要な施設もあります。

サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）は、バリアフリー構造の賃貸住宅で、安否確認と生活相談のサービスが付いています。月額費用は約10〜25万円です。

通所介護（デイサービス・デイケア）の費用

通所介護は在宅介護の補完として非常によく利用されるサービスです。

デイサービスは、食事・入浴・レクリエーション・機能訓練などを日帰りで提供する施設です。1回あたりの自己負担額（1割負担）は要介護度によって異なり、要介護1で約600〜800円、要介護5で約1,100〜1,300円程度です。週3回利用した場合の月額自己負担は約8,000〜16,000円程度になります。別途、食費（1回500〜800円程度）が自己負担で必要です。

デイケア（通所リハビリテーション）は、医師の指示のもとでリハビリを中心に行う施設です。デイサービスよりもやや費用が高く、1回あたりの自己負担は約700〜1,500円程度です。

ショートステイ（短期入所）は、介護施設に短期間（数日〜30日程度）入所するサービスです。家族の出張や冠婚葬祭、介護疲れのリフレッシュなどの際に利用されます。1日あたりの自己負担額は約600〜1,000円程度ですが、別途食費・居住費がかかります。

費用を抑えるための制度と工夫

介護費用の負担を軽減するために活用できる制度がいくつかあります。

高額介護サービス費制度では、月々の自己負担が上限額を超えた場合に超過分が払い戻されます。住民税非課税世帯では月額24,600円が上限です。

特定入所者介護サービス費（補足給付）は、低所得の方が施設入所する際の食費・居住費を軽減する制度です。所得段階に応じて、1日あたり数百円〜数千円の軽減が受けられます。

医療費控除として、確定申告時に介護サービスの自己負担額の一部を医療費控除として申告できます。おむつ代も医師が必要と認めた場合は医療費控除の対象となります。

自治体独自の助成制度として、おむつ支給・購入助成、配食サービス補助、タクシー券交付などを実施している自治体もあります。お住まいの市区町村の高齢者福祉課や地域包括支援センターに問い合わせることをお勧めします。

兄弟間で費用を分担する際は、これらの制度を最大限活用した上での「実質的な自己負担額」をベースに計算することが合理的です。