民法877条・扶養義務の解説

民法877条とは

民法877条は「直系血族及び兄弟姉妹は、互いに扶養をする義務がある」と定めています。この規定は、親子間だけでなく兄弟姉妹間にも扶養義務があることを明記した重要な条文です。

親が高齢になり介護が必要になった場合、まず子ども（直系血族）が扶養義務を負います。しかし、子どもが複数いる場合、その負担をどのように分担するかは法律に明確な規定がありません。実務上は、各人の経済力、親との関係、居住距離などを総合的に考慮して決定されます。

なお、民法877条2項では「家庭裁判所は、特別の事情があるときは、前項に規定する場合のほか、三親等内の親族間においても扶養の義務を負わせることができる」と定めており、例外的に伯叔父母や甥姪にも扶養義務が課される可能性があります。

扶養義務の種類：生活保持義務と生活扶助義務

扶養義務には「生活保持義務」と「生活扶助義務」の2種類があります。

生活保持義務は、夫婦間や未成年の子に対する義務で、自分と同程度の生活を保障する高度な義務です。一方、生活扶助義務は、成人した親子間や兄弟姉妹間に適用され、自分の生活を犠牲にしない範囲で扶養する義務です。

親の介護費用の分担は「生活扶助義務」に該当するため、兄弟姉妹は自分の生活を維持した上で、余力の範囲で負担することになります。年収が低い兄弟や、扶養家族が多い兄弟は、負担割合が軽減されるのが一般的です。

扶養義務者が複数いる場合の順位と負担割合

民法878条は「扶養をする義務のある者が数人ある場合において、扶養をすべき者の順序について、当事者間に協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、家庭裁判所が、これを定める」と規定しています。

つまり、兄弟間の介護費用の負担割合は、まず当事者間の話し合いで決めることが原則です。話し合いがまとまらない場合に初めて、家庭裁判所が調停・審判で決定します。

家庭裁判所が負担割合を決める際に考慮する主な要素は以下のとおりです。

第一に、各兄弟の経済力（収入・資産）です。年収が高い兄弟ほど多くの負担を求められる傾向があります。第二に、親との同居・近居の状況です。近くに住む兄弟は身体的な介護を担当し、遠方の兄弟は経済的な負担を多くするという分担方法もあります。第三に、過去の親子関係や親からの支援状況です。親から住宅購入資金の援助を受けた兄弟は、その分多くの負担を求められることがあります。

判例から見る兄弟間の負担割合

実際の家庭裁判所の審判では、経済力に比例した負担割合が定められることが多いです。

例えば、東京家裁の審判では、兄の年収が800万円、弟の年収が400万円の場合に、兄2：弟1の割合で母親の介護施設費用の負担が命じられた事例があります。この事例では、弟が母親の近くに住み日常的な見守りを行っていたことが、経済的負担の軽減要素として考慮されました。

また、大阪家裁の調停では、3人兄弟のうち長男が同居介護を行い、次男と三男が経済的負担を引き受けるという分担が成立した事例もあります。同居介護の労力は金銭換算すると月額10〜20万円程度と評価されることが多く、その分の経済的負担が免除または軽減されます。

重要なのは、介護を全くしない兄弟にも扶養義務はあるという点です。「介護に関わっていないから負担義務がない」という主張は認められません。

扶養義務を果たさない兄弟への対応

兄弟の中に介護費用の負担を拒否する者がいる場合、以下のステップで対処することが可能です。

まず、当事者間での話し合い（任意交渉）を試みます。この段階で法的根拠（民法877条）を示しながら冷静に交渉することが重要です。次に、話し合いがまとまらない場合は、家庭裁判所に扶養料の調停を申し立てます。調停では家事調停委員が間に入り、合意を目指します。調停でも合意に至らない場合は、家庭裁判所が審判で負担割合を決定します。審判の結果には強制力があり、支払いを命じられた者が従わない場合は強制執行が可能です。

ただし、裁判手続きには時間と費用がかかるため、できる限り話し合いでの解決を目指すことをお勧めします。本シミュレーターの計算結果を話し合いの「たたき台」として活用していただくことで、円満な解決の一助となれば幸いです。