高級有料老人ホームの月額費用帯。ホテルライクなサービス、専任スタッフ、充実した医療連携が特徴です。
600,000円/月
年間では約7,200,000円の負担
介護費用が月60万円の場合、年間で約7,200,000円の費用がかかります。介護期間の平均は約5年と言われており、総額では約36,000,000円にのぼる可能性があります。一人で負担するには大きな金額のため、兄弟間での公平な分担が重要です。
兄弟の人数・収入・介護費用を入力するだけで、法的根拠に基づいた負担割合を算出します。
無料でシミュレーションする均等割り
1人あたり 150,000円/月
収入比で分担した場合（例）
長子：240,000円/月
次子：180,000円/月
三子：120,000円/月
四子：60,000円/月
介護費用が月60万円の場合に特に有効な制度を、関連度の高い順に紹介します。
介護保険サービスの自己負担分の一部は確定申告で医療費控除の対象になります。対象は、施設サービス費の自己負担額（特養は50%、老健・医療型は全額）、訪問看護・デイケア・居宅療養管理指導などの自己負担額です。兄弟で分担している場合は、実際に支払った金額に応じてそれぞれが控除を受けられます。
同一世帯で1年間（8月〜翌7月）の医療保険と介護保険の自己負担合計額が限度額を超えた場合に、超過分が払い戻される制度です。70歳以上の一般所得者の限度額は年間56万円です。医療費と介護費が両方かかっている世帯にとって特に有効な制度です。
生活保護を受けている方は、介護保険の自己負担分が介護扶助として全額支給されます。また、生活保護受給者は介護保険料も生活扶助に含まれて支給されます。施設入所の場合も食費・居住費が公費負担となります。
有料老人ホームなど高額な施設から、特養（公的施設）や費用の低い施設への移行を検討する方法です。特養への入所要件（要介護3以上）を満たしている場合は、待機者リストに登録しておくことで、空きが出た際に費用を大幅に削減できます。
月の介護サービス自己負担額が所得に応じた上限額を超えた場合、超過分が払い戻される制度です。一般的な所得（住民税課税世帯）の上限は月44,400円、住民税非課税世帯は月24,600円です。初回は申請が必要ですが、一度申請すれば以降は自動的に支給されます。
住民税非課税世帯の方が施設に入所する場合、食費と居住費（部屋代）が大幅に軽減される制度です。所得と預貯金額に応じて第1段階〜第3段階に分かれ、例えば第2段階では食費が1日390円、多床室の居住費が1日370円まで軽減されます。市区町村の介護保険課で申請します。
社会福祉法人が運営する施設やサービスを利用する場合、低所得の方は利用者負担額が25%（老齢福祉年金受給者は50%）軽減されます。対象は住民税非課税世帯で、預貯金等が一定額以下の方です。市区町村で「利用者負担軽減確認証」の交付を受ける必要があります。
親と同居している場合、住民票上の世帯を分離することで、親の世帯の所得が下がり、介護保険の自己負担割合や負担限度額が軽減される場合があります。ただし、国民健康保険料や住民税の計算にも影響するため、総合的なシミュレーションが必要です。市区町村の窓口で相談してください。
介護費用が月60万円の場合の、具体的な家族構成別シナリオです。
状況
父親（92歳・要介護3）が高級有料老人ホームに入居。月額約600,000円。長男（65歳・退職・資産あり）・次男（62歳・会社役員・年収1,500万円）・長女（58歳・年収600万円）。
分担の考え方
月額600,000円は非常に高額で、年間7,200,000円にのぼります。まず、この費用帯が家族全体として持続可能かを検討してください。父親の資産（年金・貯蓄・不動産）からの充当を優先し、不足分を兄弟で分担します。次男の年収が突出して高いため、不足分の50%を次男、30%を長男（資産からの取り崩し）、20%を長女が負担する形も検討できます。中長期的には、費用の低い施設への住み替えも視野に入れた「出口戦略」が必要です。
状況
母親（88歳・要介護4）は資産3,000万円で入居一時金1,000万円を支払い済み。月額600,000円を残りの資産と年金（月12万円）で賄っているが、3年で資産が枯渇する見通し。長男（60歳）と次男（57歳）。
分担の考え方
資産の枯渇時期を正確に見積もり、その前に兄弟間の費用分担体制に移行する計画を立てましょう。①資産枯渇の2年前から段階的に兄弟の負担を開始②枯渇後の施設変更（特養やより費用の低い施設）の検討③生活保護の申請要件の事前確認、を早めに準備することが重要です。
月600,000円は年間7,200,000円の負担です。介護期間が5年を超えるケースも珍しくないため、総額36,000,000円以上の負担を想定する必要があります。現在の費用水準が家族全体として持続可能かを冷静に判断し、必要であれば施設の変更を含めた「費用適正化」を検討してください。
この費用帯では、介護費用の問題が家族の生活設計全体に影響します。ファイナンシャルプランナー（FP）に家計全体のシミュレーション、社会福祉士に利用可能な制度の網羅的な確認を依頼することをお勧めします。地域包括支援センター経由で無料相談ができる場合もあります。
高額施設に入居中の場合、①特養の待機者リストに登録②より費用の低い施設の情報収集③在宅復帰の可能性の検討、という「出口戦略」を並行して準備しておくことで、資産枯渇リスクに備えられます。
※ 本ページは一般的な情報提供を目的としており、弁護士・司法書士・ケアマネジャー等による個別の法律相談・介護相談を行うものではありません。
※ 掲載データは厚生労働省「介護保険事業状況報告」「介護サービス施設・事業所調査」、各自治体の介護保険料公表資料に基づく概算値です。実際の費用は要介護度・施設種別・地域・個別の医療状況により大きく異なります。
※ 正確な介護費用・負担額については、お住まいの市区町村の介護保険課窓口、地域包括支援センター、または担当ケアマネジャーにご相談ください。