公的介護施設と民間介護施設の費用・サービスを比較。公的施設は月額9〜12万円で安心の価格、民間施設は月額15〜50万円で充実のサービス。選び方のポイントを解説。
公的介護施設
民間介護施設
月額差額：150,000円（年間1,800,000円）
月額平均費用
100,000円/月
メリット
デメリット
月額平均費用
250,000円/月
メリット
デメリット
| 項目 | 公的介護施設 | 民間介護施設 |
|---|---|---|
| 月額費用 | 100,000円/月 | 250,000円/月 |
| 年間費用 | 1,200,000円 | 3,000,000円 |
| 兄弟2人で分担 | 50,000円/人 | 125,000円/人 |
| 兄弟3人で分担 | 33,333円/人 | 83,333円/人 |
| 兄弟4人で分担 | 25,000円/人 | 62,500円/人 |
公的施設（特養・老健・介護医療院）と民間施設（有料老人ホーム・サ高住等）では、費用に大きな差があります。公的施設は国や自治体の補助があるため費用が抑えられ、所得に応じた減額制度も利用できます。民間施設は費用が高い分、サービスの質や設備、入居のしやすさで優れています。兄弟間で介護費用を分担する場合、公的施設を選べば1人あたりの負担は大幅に軽減されます。ただし、入居までの待機期間とその間の費用も考慮に入れる必要があります。
兄弟の人数・収入・介護費用を入力するだけで、法的根拠に基づいた負担割合を算出します。
無料でシミュレーションする主に特別養護老人ホーム（特養）、介護老人保健施設（老健）、介護医療院の3種類があります。それぞれ対象者や目的が異なります。
世帯の所得に応じて食費と居住費が軽減される「特定入所者介護サービス費（負担限度額認定）」制度があります。住民税非課税世帯は大幅な減額を受けられます。
すぐに入居できること、設備やサービスの質が高いこと、自分に合った施設を選べる豊富な選択肢があることです。急いで施設を探す必要がある場合は民間施設が現実的な選択肢になります。