兄弟間の介護費用合意書の書き方【テンプレート付き】

なぜ合意書が必要なのか

兄弟間で介護費用の分担について話し合い、口頭で合意したとしても、それだけでは不十分です。時間が経つと「そんな金額に同意した覚えはない」「条件が変わった」と言い出す兄弟が出てくることは珍しくありません。書面に残すことで、合意内容の証拠となり、後のトラブルを防ぐことができます。

合意書の法的効力

兄弟間で作成した合意書は、私文書として法的な証拠力を持ちます。ただし、裁判所の調停調書や公正証書と異なり、直接的な強制執行力はありません。それでも、万が一紛争に発展した場合、合意書の存在は裁判所の判断に大きな影響を与えます。

法的効力をさらに高めたい場合は、公証役場で公正証書として作成する方法があります。公正証書であれば、相手が支払いを怠った場合に裁判を経ずに強制執行が可能になります（強制執行認諾文言付きの場合）。

合意書に記載すべき項目

1. 当事者の情報

兄弟全員の氏名、住所、被介護者（親）との続柄を明記します。全員が当事者として署名することが重要です。

2. 被介護者の情報

被介護者（親）の氏名、生年月日、要介護度、現在の居所（自宅・施設名）を記載します。

3. 介護費用の内訳と総額

月々の介護費用の内訳（施設利用料、介護保険自己負担額、医療費、生活費など）と総額を明記します。親自身の年金収入で賄う部分と、兄弟が分担する不足額を明確にしましょう。

4. 各人の負担額と割合

各兄弟の月額負担額と割合を具体的に記載します。負担割合の算出根拠（各自の年収、居住距離、介護貢献度など）も併記すると、透明性が高まります。

5. 支払い方法と期日

支払い方法（銀行振込、手渡しなど）、振込先口座、支払い期日（毎月何日まで）を具体的に記載します。介護費用の管理口座を一つ設定し、全員がそこに振り込む形が最もトラブルが少ない方法です。

6. 見直し条項

介護状況や各人の経済状況は変化するため、定期的な見直しの条件を定めておくことが重要です。「年に1回見直す」「要介護度が変わった場合は速やかに再協議する」といった条項を入れましょう。

7. 紛争解決条項

合意内容について争いが生じた場合の解決方法を定めます。「まず当事者間で協議し、協議が調わないときは〇〇家庭裁判所の調停に付する」といった条項が一般的です。

合意書のテンプレート

以下は、兄弟間の介護費用分担合意書のテンプレートです。実際の状況に合わせて適宜修正してご使用ください。

介護費用分担合意書

【見出し】介護費用分担に関する合意書

〇〇〇〇（以下「甲」という）、〇〇〇〇（以下「乙」という）、及び〇〇〇〇（以下「丙」という）は、下記被介護者の介護費用の分担について、以下のとおり合意する。

【第1条（被介護者）】被介護者：〇〇〇〇（甲乙丙の母／父、生年月日：昭和〇〇年〇月〇日、要介護度：〇、現在の居所：〇〇施設名または自宅）

【第2条（介護費用の総額）】被介護者の月額介護費用は以下の通りとする。施設利用料：〇〇円、介護保険自己負担額：〇〇円、医療費：〇〇円、その他生活費：〇〇円、合計：〇〇円。このうち被介護者の年金収入〇〇円を充当し、不足額〇〇円を甲乙丙が分担する。

【第3条（負担割合）】不足額〇〇円を以下の割合で分担する。甲：月額〇〇円（〇〇%）、乙：月額〇〇円（〇〇%）、丙：月額〇〇円（〇〇%）

【第4条（支払方法）】各自の負担額は、毎月〇日までに下記口座に振り込むものとする。金融機関名：〇〇銀行〇〇支店、口座種別：普通、口座番号：〇〇〇〇〇〇〇、口座名義：〇〇〇〇

【第5条（見直し）】以下の事由が生じた場合、速やかに甲乙丙で協議の上、本合意内容を見直すものとする。(1)被介護者の要介護度が変更された場合、(2)介護費用が月額〇〇円以上変動した場合、(3)甲乙丙のいずれかの経済状況に著しい変動があった場合、(4)本合意から1年を経過した場合

【第6条（紛争解決）】本合意に関して紛争が生じたときは、まず当事者間で誠実に協議し、協議が調わないときは〇〇家庭裁判所の調停に付するものとする。

以上の合意を証するため、本書〇通を作成し、各自署名押印の上、各1通を保有する。

令和〇〇年〇月〇日

甲：住所〇〇氏名〇〇印

乙：住所〇〇氏名〇〇印

丙：住所〇〇氏名〇〇印

合意書作成時の注意点

全員の署名を必ず取得する

合意書は兄弟全員の署名がなければ意味がありません。遠方に住む兄弟には郵送で署名を依頼するか、オンラインで確認した上で後日署名するなど、全員分の署名を確実に取得しましょう。

具体的な金額を明記する

「応分の負担をする」といった抽象的な表現ではなく、具体的な金額を明記してください。曖昧な表現は後のトラブルの原因になります。

介護費用の根拠資料を添付する

合意書に介護費用の明細書や領収書のコピーを添付すると、合意内容の信頼性が高まります。特に、介護費用の総額がどのように算出されたかを示す資料は重要です。

負担割合の算出根拠を記録する

なぜその割合になったのかの根拠（各自の年収、家族構成、介護貢献度など）を別紙として添付しておくと、後の見直しの際に参考になります。当サイトのシミュレーターで算出した結果を印刷して添付するのも有効です。

公正証書にする場合の手順

合意書の法的効力をさらに高めたい場合は、公証役場で公正証書にすることを検討してください。費用は介護費用の月額に応じて1〜3万円程度です。手順としては、まず最寄りの公証役場に連絡して予約を取り、合意書の原案と当事者全員の印鑑証明書を持参します。公証人が内容を確認・修正した上で公正証書を作成してくれます。

まとめ：書面化は兄弟関係を守る行為

合意書の作成は「兄弟を信用していない」ことの表れではなく、むしろ良好な兄弟関係を維持するための賢明な行動です。曖昧なまま放置することが、最終的に取り返しのつかない関係の断絶を生むのです。

まずは当サイトのシミュレーターで公平な負担割合を算出し、それを基に合意書を作成してみてください。