成年後見制度と介護費用管理

成年後見制度は、認知症などにより判断能力が低下した方の財産管理や身上監護を法的にサポートする制度です。親が認知症になり、介護施設の入所契約や預貯金の引き出しが困難になった場合に重要な役割を果たします。

成年後見制度には「法定後見」と「任意後見」の2つがあります。

後見（判断能力が常に欠けている状態）：成年後見人がほぼすべての法律行為を代理。日用品の購入以外の契約は後見人の同意なく取り消し可能。

保佐（判断能力が著しく不十分）：保佐人が重要な法律行為（不動産売買、借金、訴訟行為、施設入所契約等）について同意権・取消権を持つ。

補助（判断能力が不十分）：補助人が特定の法律行為について同意権・取消権を持つ。本人の同意が必要。

役割1：施設入所契約の代理 認知症の親に代わって介護施設の入所契約を締結できます。後見人がいないと、契約能力がない親の入所手続きが進まないことがあります。

役割2：預貯金の管理 金融機関は認知症と判断した顧客の口座を凍結することがあります。成年後見人が選任されると、後見人名義の口座管理が可能になり、介護費用の支払いをスムーズに行えます。

役割3：不動産の処分 介護費用を捻出するために親の不動産を売却する場合、後見人が家庭裁判所の許可を得て売却手続きを行えます。

役割4：兄弟間の透明性確保 後見人は家庭裁判所に定期的に財産状況を報告する義務があるため、兄弟間で「親の財産を使い込んでいるのではないか」という疑念を防ぐ効果もあります。

申立費用：収入印紙800円 ＋ 登記手数料2,600円 ＋ 切手代3,000〜5,000円 ＋ 鑑定費用5〜10万円（鑑定が必要な場合） 弁護士・司法書士に申立てを依頼する場合：10〜30万円

後見人の報酬（専門職後見人の場合）：月額2〜6万円（管理財産額による） 親族が後見人になる場合：無報酬または家庭裁判所が決定した報酬（月額1〜3万円程度）

後見制度の利用にあたっては、費用と効果のバランスを考慮する必要があります。親族（兄弟のうち1人）が後見人になることも可能ですが、家庭裁判所が適切と判断した場合に限られます。兄弟間の利害対立がある場合は、第三者（弁護士・司法書士等）が選任されることが多いです。

まずは地域包括支援センターまたは各地の権利擁護センターに相談することをお勧めします。