介護休業給付金

介護休業給付金は、家族の介護のために仕事を休業した際に、雇用保険から賃金の67%が支給される制度です。「介護のために仕事を辞めなければならない」という介護離職を防ぐための重要なセーフティネットです。

介護休業は、対象家族1人につき通算93日まで取得でき、最大3回に分割することが可能です。例えば、親の入院・退院時に30日、施設入所の手続き時に30日、状態悪化時に33日、というような柔軟な取得ができます。

対象家族の範囲は広く、配偶者（事実婚含む）、父母、子、配偶者の父母、祖父母、兄弟姉妹、孫が含まれます。2017年の法改正で祖父母・兄弟姉妹・孫については同居・扶養要件が撤廃され、別居の祖父母の介護でも取得できるようになりました。

ケース2：月給25万円の会社員が3回に分けて介護休業を取得する場合 1回目（30日）：25万円 ÷ 30 × 67% × 30日 ＝ 167,500円 2回目（30日）：167,500円 3回目（33日）：25万円 ÷ 30 × 67% × 33日 ＝ 184,250円 総支給額：519,250円

ケース3：兄弟で介護休業を分担する場合 兄弟それぞれが同じ親に対して介護休業を取得できます。兄が93日、弟も93日をそれぞれ取得可能です。交代で休業を取ることで、より長期間にわたる介護に対応できます。

介護休業中は社会保険料（健康保険・厚生年金）の免除制度は適用されません（育児休業とは異なります）。ただし、介護休業期間中の給与がゼロの場合、住民税を除く税負担は軽減されます。

介護休業給付金は非課税です。所得税・住民税はかかりません。ただし、翌年の住民税の計算には介護休業前の所得が反映されるため注意が必要です。

介護休業以外にも、介護のための短時間勤務制度、フレックスタイム制度、時差出勤制度などを事業主は講じる義務があります（利用開始から3年間で2回以上）。また、要介護状態の家族1人につき年5日（2人以上なら年10日）の介護休暇も取得できます。介護休暇は時間単位での取得も可能です。

兄弟間で介護費用を分担する際、金銭的な負担だけでなく、介護休業の取得による時間的・身体的な貢献も考慮することが公平な分担につながります。介護休業を取得して直接介護に当たる兄弟と、経済的負担を多めに担う兄弟で役割分担をすることも一つの方法です。