"お金の話ができない" ── 親の介護費用をめぐるきょうだい間トラブルが増加、家裁の扶養調停申立件数は年間約1万件

親の介護が必要になったとき、最も揉めるのは「誰が介護するか」ではなく「誰がいくら負担するか」だとされる。裁判所の司法統計によると、家庭裁判所における扶養に関する調停・審判の新受件数は年間約1万件にのぼる（出典：最高裁判所 司法統計年報 家事編）。この中には、親の介護費用の分担をめぐるきょうだい間の紛争が含まれている。

民法第877条は直系血族および兄弟姉妹に扶養義務を課しているが、具体的な負担割合の算定基準は定められていない。家庭裁判所の扶養料調停では、各扶養義務者の「資力」「被扶養者との関係」「生活状況」等を総合考慮して分担額を決定するが、明確な計算式は存在しない。

この「基準のなさ」が、家族間の話し合いを難航させる最大の要因である。

• 年収が高いきょうだいに負担が偏るべきか
• 近くに住んで実際に介護しているきょうだいの負担は軽減されるべきか
• 遠方に住み介護に関与できないきょうだいは金銭でカバーすべきか

これらの論点に対して、感情ではなくデータに基づく出発点を提供するのが「介護費用シミュレーター」（https://kaigofutan.xyz）である。月額の介護費用ときょうだい各人の情報（年収・距離・介護貢献度）を入力するだけで、家裁の扶養料調停基準を参考にした客観的な分担比率を約30秒で算出する。

法的拘束力はないが、「数字をベースに話し合いを始められる」という点が、感情的な対立を避けるための第一歩として機能する。会員登録不要・完全無料で利用できる。