介護費用の地域格差、都市部と地方で自己負担額に最大1.5倍の差 ── 居住地によるきょうだい間負担の不均衡を分析

株式会社Mycatが運営する「介護費用シミュレーター」（https://kaigofutan.xyz）は、厚生労働省「介護給付費等実態統計」のデータをもとに、介護費用の地域格差と、きょうだい間の費用分担への影響に関する分析を行った。

厚生労働省「介護給付費等実態統計」（出典：厚生労働省 介護給付費等実態統計）によると、受給者1人あたりの介護費用は都道府県によって大きな差がある。介護保険の地域区分（1〜7級地および「その他」）に応じて介護報酬単価が異なるため、同じサービスを利用しても居住地によって自己負担額に差が生じる構造になっている。

都市部（東京都特別区・大阪市等）では介護報酬の地域加算が最大20%上乗せされるため、自己負担額も相対的に高くなる。一方で、地方部では介護サービスの供給量が限定的であるため、家族による無償介護の比率が高く、金銭面には表れない負担が大きい傾向にある。

きょうだいが異なる地域に居住するケースでは、以下のような負担の不均衡が生じやすい。

• 親と同居・近居のきょうだい：実際の介護労働と地域の介護費用を負担
• 遠方に住むきょうだい：金銭負担が中心だが、親の居住地の介護費用水準が自身の居住地と異なる

「介護費用シミュレーター」では、親の居住地からの距離を分担計算の変数に組み込むことで、地理的条件による負担の不均衡を可視化している。近くで介護を担うきょうだいの「時間と労力のコスト」を金銭換算し、遠方のきょうだいの金銭負担との均衡を図る設計としている。