在宅介護の月額費用は平均8.3万円、要介護5では月15.7万円に ── 介護費用の家族負担実態をデータで可視化

株式会社Mycatが運営する「介護費用シミュレーター」（https://kaigofutan.xyz）は、公的統計と業界調査をもとに、在宅介護における家族の費用負担の実態を分析した結果を公開した。

生命保険文化センター「2021年度 生命保険に関する全国実態調査」によると、在宅介護にかかる月額費用の平均は8.3万円であり、介護度が上がるにつれて費用も増加する傾向にある（出典：生命保険文化センター 2021年度 生命保険に関する全国実態調査）。

• 要介護1〜2: 月額平均4.6万円
• 要介護3: 月額平均8.3万円
• 要介護4: 月額平均11.8万円
• 要介護5: 月額平均15.7万円

これに加え、介護を始める際の一時的な費用（住宅改修、介護ベッド購入等）は平均74万円に達する。介護期間の平均は61.1ヶ月（約5年1ヶ月）であり、総額では500万〜1,000万円規模の負担となるケースも珍しくない。

一方、厚生労働省「介護保険事業状況報告」（出典：厚生労働省 介護保険事業状況報告）によると、介護保険サービスの自己負担割合は原則1割であるが、一定以上の所得がある場合は2割または3割となる。保険でカバーされない費用（食費、日用品、交通費、家族の時間的コスト）が家計を圧迫する構造になっている。

きょうだいが複数いる場合、この費用をどう分担するかは民法第877条の扶養義務に基づく問題であるが、具体的な負担割合の基準は法律に明記されていない。「介護費用シミュレーター」では、経済力・距離・貢献度を変数として客観的な分担比率を無料で算出し、家族間の合意形成を支援している。